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夢とロマンに溢れた埋蔵金にもかかる税 以前はよくテレビでやっていた埋蔵金発掘番組ですが、最近は見かけませんね。はやりが終わってしまったのでしょうか。 「埋蔵金なんてないよ」と思われている方も多いかもしれませんが、昭和、平成と実際に小判がざくざくと出てきた例もあります。 ちなみに埋蔵金を見つけた場合、残念ながら税金がかかります。 埋蔵金獲得まで6か月待ちます まず埋蔵金、もしくは埋蔵物を見つけた、あるいは掘り当てた場合、警察に届けます。 これを怠ると「遺失物等横領」になってしまいます。 ちなみに、自分の土地 ...

「税務調査ではレシートや領収書の中身まで見られる？」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、税務調査ではレシートや領収書の中身は全て確認されます。 全てのレシートや領収書が経費として認められる訳では無いため、税務官は全て確認した後過剰な経費計上が無いか確認します。 今回は税務調査におけるレシートや領収書の経費計上について詳しく説明していきます。 税務調査ではレシートや領収書を調べられる 税務調査とは「適正な納税をしているのか？」という点を調べるので、売上過大や経費に出 ...

家賃は按分して経費になる 自宅で仕事をしている個人事業主は家賃を経費にできますが、その場合の家賃は事業用だけではなく、個人の生活のために払っている費用も含まれています。 国税庁のWebサイトを参照してみると、経費にできるのは、 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額 その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額 と説明されています。 簡単に言うと経費になるのは「事業を行う上で直接発生した費用だけ」ですから、事業主部分の家賃と生活のための家賃を分けて、事業主 ...

「会社を廃業したいけどデメリットはある？」 「どのようなケースで、会社を廃業・清算したらいいか判断できない」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、会社を廃業や清算するか検討する場合、考えられるメリットとデメリットを総合的に勘案した後決定することが求められます。 その上で税理士などの専門家に助言をもらうことも検討しておくことが大切です。 今回は、会社の廃業・清算のメリットとデメリットについて解説していきます。 廃業・清算のメリット 廃業・清算を行った場合、どのようなメ ...

平均的な給与収入のふるさと納税限度額 国税庁の統計（令和2年9月）によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は436万円となっています。 この金額を基にふるさと納税の控除限度額（＝寄附金控除の2千円の足切りを除き、自己負担が発生しないようにする限度額）は、扶養控除となる家族構成により違いがありますが、年間3万円から4万円程度と計算されます。 せっかく限度額があるのですから、ふるさと納税をしない手はありません。 では、今のご時世から考えて、どんな返礼品を目的として寄附するのが効率的でしょ ...

「M&Aを行う目的が分からない」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、M&Aを行う目的は1つではなく、「経営拡大」や「事業承継」など様々な目的を持ってM&Aという手段を選択している人が多いです。 今回はM&Aを行う目的を、買手売手双方の視点から解説していきます。 M&Ａを行う目的とは？ M&A（企業買収）を行う理由はいくつかありますが、もちろん買手売手双方にメリットがあることが前提にあります。 それぞれにM＆Aを行う目的がありますが、どのようなケースに該当すればM＆Aを行 ...

「会社が廃業や清算する場合どのような手続きが必要？」 「会社の解散の流れについて知りたい！」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、会社を廃業・清算するには11の手続きを経る必要があります。 もし会社の廃業を検討している人がいれば、しっかりと流れについて押さえておくようにしましょう。 会社が廃業・精算・解散する理由 まずは会社を廃業・精算する理由について説明していきます。 定款で定めた存続期間が満了する 定款で定めた解散事由の発生 株式総会の決議 合併により会社が消滅する場 ...

業務改善助成金とは 業務改善助成金とは、設備投資等（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練）を行って生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図る中小企業・小規模事業者にその費用の一部を支援する助成金です。 助成対象事業場は、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で、かつ事業場の規模が100人以下の事業場です。 助成率は、下記の通りです。 事業場内最低賃金 通常 生産性要件を満たす場合 900円未満 4/5 9/10 900円以上 3/4 4/5 生産性 ...

「事業承継を検討しているが、株式譲渡について知りたい」 このような不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、事業承継を完成させるためには経営権の移譲、つまり株式譲渡について考えなければいけません。 株式を後継者へ移すのには贈与や買取等の方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。 事業承継を考えている人はしっかり理解しておきましょう。 事業承継における株式譲渡の必要性 事業承継における株式譲渡は、経営権の移譲をする上で重要になります。 なぜなら、株式の保有率に応じて会社の ...

副業・兼業をする雇用者が増加 厚生労働省は2018年１月以降、「モデル就業規則」に「副業・兼業」という章を追加し、副業・兼業を原則容認する内容に変更しています。 厚生労働省によれば、副業を希望する雇用者数（雇用者に占める割合）は、1992年の235万人（4.5％）から2017年385万人（6.5％）へ右肩上がりで伸びており、副業雇用者数も、1992年の76万人から2017年には129万人へ増えています。 労働基準法改正による労働時間管理 中小企業には2020年４月（大企業は2019年４月）から、時間外労働 ...