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「インボイス制度って何？」 「仕入控除が受けられなくなるってどういうこと？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、インボイス制度が施行されることにより、適格請求書発行事業者でなければ仕入控除の適用が受けられなくなります。 つまり、税負担が増加する可能性があるのです。 現在課税事業者である場合は、そのまま適格請求書発行事業者として許可されれば問題ありませんが、現在年間売上1,000万円以下の免税事業者である人は注意が必要です。 今後インボイスを発行出来る適格請求書発行 ...

雇用保険財政の現状 2022（令和４）年３月23日、令和４年度予算が国会で成立しました。 雇用保険財政は、コロナ禍での雇用調整助成金の支出が累計５兆円を超え、雇用保険の積立金が不足したため、国庫からの支出（借入）で補っている状況です。 雇用保険の積立金は2015（平成27）年度には過去最高の6.4兆円もありましたが、2022（令和４）年度末の残高は0.05兆円（500億円）と推計され、雇用安定事業費（雇用調整助成金が主）への貸出累計3.1兆円と合わせると、実質３兆円超のマイナスとなっています。 令和４年度 ...

今回はM＆Aにおける失敗について解説するとともに、実際に今まで起こったM＆Aの失敗事例をいくつか紹介します。 M＆Aはどんな大きな企業であっても様々な要因で失敗することがあります。 失敗事例を多く参考にすることで、今後自分がM＆Aを行う際に役立つ可能性があるかもしれません。 大きく損をしないように、ぜひ最後までご覧ください。 M＆Aにおける失敗とは M＆Aにおける失敗とはどのようなケースを言うのでしょうか。 結論から言うと、以下のようなケースが一般的に失敗したと考えられます。 買収後の粉飾発覚 のれんの減 ...

書面主義を卒業 昨年９月１日施行の民法改正があり、商品等の買い手は売り手に対し、書面での領収書に代えて電子領収書の交付を請求できることになりました。 書面主義だった民法が変わったのです。 条文としては、弁済者に電子領収書の交付請求権があり、弁済受領者には、不相当な負担でない限り、それに応ずる義務があると、しています。 弁済者には、領収書の提供方式が書面と電子のいずれに依るのかの選択権が与えられたわけです。 保存・閲覧の可能状態 電子領収書の発行とは、弁済者が電子領収書を保存、あるいは閲覧し得る状態にするこ ...

「税務調査は最長7年まで遡って調査されるって本当？」 「確定申告等の文書は何年間補陣しておけばいいの？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、税務調査で遡られる最長期間は7年間です。 しかし、実際は3年、長くても5年で終わるケースがほとんどです。 では、3年、5年、7年にはどのような違いがあるのでしょうか、気になりますよね。 そこで今回は、税務調査で遡って調査される期間と、調査期間ごとの内容の違いについて徹底的に解説していきます。 ぜひ最後までご覧ください。 税務調 ...

貨幣性の認知、非課税資産化 仮想通貨は、平成29年４月１日施行の改正資金決済法で、法令上の非認知の存在から、支払手段としてその性質が新たに認知されることになりました。 これを承けて、平成29年度税制改正における政令改正で、消費税課税対象資産であった仮想通貨は、平成29年７月１日から非課税資産とされることになりました。 ただし、土地のような非課税資産ではなく、また、有価証券のような５％非課税資産でもなく、貨幣と同じ課税対象外的な非課税資産です。 したがって、課税売上割合の計算に影響しない譲渡性資産となりまし ...

「法人で決算書を出さなかったらどうなる？」 「決算書を出していなことは税務署にバレるの？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありませｎ。 結論から言いますと、法人で決算書を出さなかった場合、延滞税などの税金が加算される他にも様々なペナルティが科せられる可能性が生じます。 決算書を出さなかった場合に生じる問題点などをしっかり理解することで、決算書を正確に申告する必要性について理解が深まります。 今後事業を拡大していきたいと考えている人は一緒に勉強していきましょう。 今回は、法人が決算書を出さなかっ ...

社長が会長によるパワハラを訴えた理由 福岡地裁は2022年3月1日、地場大手パンメーカーの元社長が精神的苦痛を受けたなどとして会社と会長を訴えた「会長によるパワーハラスメント」事案に対し、同社と会長に計1,045万円の支払を命じる判決を下しました。 元社長は1981年に入社し、2017年に社長に就任、2019年2月にうつ病を発症して 翌月退社しました。 元社長は社長就任中に業績低迷について、会長から、社内会議で「会社の金を横領するより始末が悪い」「本当に無能だ」「最悪の状況になったら呪い殺してやる」などと ...

「現行の税理士を変更したい」 「税理士を変更するタイミングや事前準備について知りたい」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、現行の顧問税理士を変更するのは簡単ではありません。 タイミングや事前準備、伝え方に至るまでしっかり対策する必要があります。 今回は顧問税理士変更について詳しく解説していきます。 顧問税理士変更のタイミング 顧問税理士を変更したい場合には最適なタイミングがあります。 法人税申告書を提出した直後 税務調査で修正申告が完了した直後 それぞれのタイミン ...

退職所得に対する住民税 住民税は、通常は翌年課税ですが、退職所得に対する住民税は、特別徴収により完結する現年課税です。 課税権も、退職所得が支払われた年の1月1日現在の住所地の自治体にあります。 課税標準も、他の所得と分離されているので、完全分離課税となります。 所得税での退職所得も分離課税と言われますが、所得税では、合計所得金額の構成要素であり、損益通算や、純損失・雑損失の繰越控除や、所得控除の適用が可能です。 しかし、住民税での退職所得については、合計所得金額の構成要素ではなく、損益通算や、純損失・雑 ...