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「白色申告だから税務調査は来ないって言われたけど本当？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、巷で言われているような「白色申告で申告していれば税務調査が来ない」というのは嘘です。 白色申告であっても青色申告であっても税務調査は入ります。 そこに確率の大小があったとしても、白色申告事業主に税務調査が入った例はいくらでもあります。 そのため、白色申告事業者であっても税務調査についてしっかり対策しなければなりませんし、日ごろから正確な申告を心掛ける必要があります。 白色申 ...

退職所得は申告から外すのが原則 源泉徴収によって納税済みなので、退職所得の金額については、確定申告をする必要がありません。 これは、現職当局者執筆の「確定申告の手引」において記されているところです。 それでも強いて退職所得申告をする場合があるとしたら、退職所得の金額を損益通算の対象に出来る場合、退職所得の金額から純損失や雑損失の繰越控除が出来る場合、退職所得の金額から所得控除が出来る場合、寄附金控除の限度額計算で有利計算に出来る場合など、有利選択の場合でしょう。 有利選択でない時に申告に含めると 逆に、「 ...

「税理士顧問料の相場ってどのくらい？」 「税理士に顧問料として３万円月額払っているけど高い？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、事業規模や契約内容によって変化しますが、税理士顧問料の平均は３万円程度だと言われています。 ただし顧問料が高いと思うか安いと思うかは、税理士がどれだけ仕事を行っているかによって変わってくるでしょう。 今回は税理士顧問料相場の紹介と、高い税理士と安い税理士との違いについて紹介します。 税理士顧問料の相場は月額３万円？ 税理士と顧問契約を結 ...

青色申告者が不動産所得を申告する場合、貸室が5棟10室に届かない場合でも、賃料収入の大きさや賃貸活動の状況などによっては、貸付けが事業的規模に該当すると認めてもらえることもあります。 事業性が認められる場合の特典 不動産所得が事業として認められた場合には、以下の特典が受けられます。 建物取壊、除却損の全額を経費に算入 貸倒損失を回収不能の年に経費に算入 青色専従者給与が適用可 複式簿記の記帳で55万円控除（電子帳簿保存又はe-Taxにより65万円控除） 社会通念としての事業規模 貸付けが事業として行われて ...

「税理士に依頼するタイミングが分からない」 「税理士って実際どんなことをしてくれるの？」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 事業を開始してから、税理士に依頼するタイミングはいつが一番いいのでしょうか。 そもそも税理士がどんな業務をして、事業にどのように関わってくれるのかよく分からないという人も多いです。 結論から言いますと、税理士に依頼した方が良いタイミングというのはあります。 実は、税理士の業務を理解していれば、タイミングについても納得が出来るでしょう。 そこで今回は、税理士に依頼 ...

パワハラ防止法は2022年4月からは中小企業にも施行されます。 事業主に対しパワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じる義務を課した点に特徴があります。 パワハラ防止法が求める措置に対応するためには就業規則等の服務規律に関する文書の整備、社内研修、相談窓口の設置などを行うことが求められます。 パワハラに該当することとは何でしょう？ パワーハラスメントの代表的な言動の累計 パワハラに該当する例として以下の6類型が挙げられています。 ①身体的な攻撃…暴行、傷害 ②精神的な攻撃…脅迫、名誉棄損、侮 ...

「役員報酬を上手く利用して節税したい」 「役員報酬の適正額っていくら？」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、役員報酬を上手く利用することで効率的に節税することが出来ます。 しかし、取扱いが難しく、適正な役員報酬を計算できなければ逆に損をしてしまう可能性もあるため注意が必要です。 そこで今回は「節税」と「役員報酬」の関係性について徹底的に解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。 役員報酬とは 役員報酬とは、会社の役員が受け取る給与のことです。 役員報酬には5 ...

中小企業もパワーハラスメント防止措置 パワハラという言葉はすでに一般的に知られていますが、厚労省はパワーハラスメントの定義について職場において行われる①～③すべての要素を満たすものとして3つ挙げています。 ①優越的な関係を背景とした言動 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの ③労働者の就業環境が害されるもの 令和4年4月より中小企業でもパワハラ防止措置を行うことが義務付けられました。 パワハラについて防止措置を講じなければならないとはどのようなことでしょうか？ ①事業主の方針の明確化及び周知・啓発 ②相 ...

「税務調査に入られやすい個人事業主ってどんな人？」 「フードデリバリー請負をしているけど今まで申告していなかった。問題ある？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、税務調査に入られやすい個人事業主にはある特徴があります。 その特徴を押さえておくことで、税務調査のリスクを回避できる可能性があります。 そこで今回は、税務調査に入られやすい個人事業主の特徴について徹底的に解説してきますので、ぜひ最後までご覧ください。 税務調査に入られやすい個人事業主の特徴 税務調査に入ら ...

確定申告「簡易な延長」の際にご注意を 令和3年分確定申告は、新型コロナウイルス感染症の影響で、その旨を申告書等に書き添えるのみで、4月15日までは「簡易な方法による延長」が可能になっています。 ただし延長した場合、申告により納税が必要なときは「申告した日＝納付期限の日」となります。 延長した申告書を4月15日までに出せて一安心し、うっかり納付を忘れてしまった、となれば「延滞税」がかかることがあります。 数日であれば大きな金額にはなりませんが、日が経つほど延滞税は高くなり、納期限から2か月以上経過すると延滞 ...