コロナ補助金と設備投資 設備取得分は収入にならない
引っ越し先での美容院や病院探し 春の引っ越しシーズンも過ぎ、新天地で新たな出会いや探索の機会も増えているのではないでしょうか。 引っ越し先での美容院、歯医者さん、かかりつけ医を新たに探すのも一苦労です。 それでも、最近ではネットでいろんな情報を比較検討できますので、便利な時代です。 各種業種の店舗サイトをネット検索していると、“うちはこれだけコロナ下の衛生対策に力を入れています”的な宣伝文句が増えています。大事なポイントですね。 コロナ下での補助金が設備導入のモチベに 設備は素晴らしいけど、投資金額的にた ...
大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
令和4年度税制改正の賃上げ促進税制 継続雇用者の給与総額を一定割合以上増加させた企業に対して、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額の最大30%(中小企業については最大40%)を税額控除できる賃上げ促進税制ですが、一定規模以上の大企業に対しては「マルチステークホルダーに配慮した経営への取り組みを宣言していること」が要件になりました。 資本金10億円以上かつ、従業員数1,000人以上の大企業が賃上げ促進税制を利用したい場合は自社のウェブサイトに宣言内容を公表したことを経済産業大臣に届け出なければなりません。 ...
決算における債務超過って何?債務超過になったらどんな問題があるのか徹底体に解説!
「債務超過ってどんな状態を言うの?」 「債務超過になった場合どんな問題がある?」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、債務超過になった場合は会社が「倒産」する可能性が出てくるため、早急に対策を講じる必要があります。 債務超過になってしまう原因は様々ありますが、一般的には収益状況の悪化が最も大きな原因です。 収益悪化は企業の持続性を大きく毀損させるため、経営者は財務状況を理解し今後の方針を検討しなければなりません。 検討に当たり、債務超過とはどのような状況か、債務超過 ...
どのくらいの規模?中小企業・小規模企業の定義
どのくらいの規模の会社のことをいう? ニュース等でよく聞く「中小企業」「小規模企業」「中堅企業」「零細企業」という企業規模を表す言葉ですが、実は「中堅企業」と「零細企業」は法で定められていない、あくまでもイメージの言葉です。 「中小企業」と「小規模企業」の定義については、中小企業の経営革新や創業、経営基盤の強化等を行うべく制定された中小企業基本法によって定められています。 中小企業者の定義 業種 中小企業基本法の定義 製造業その他 資本金3億円以下又は従業員300人以下 卸売業 資本金1億円以下又は従業員 ...
法人税が損金とならない理由
法人税は、会社の収入から国に支払われる費用なのに、損金とならないのは何故でしょうか? 租税公課は損金が原則 会計上、租税公課は費用となります。 そして法人税の扱いも一般に公正妥当な会計処理基準のもと、販売費・一般管理費は、原則、債務の確定した事業年度において損金の額に算入することとされています。 別段の定めで損金不算入 租税公課は原則、損金ですが、法人税法は別段の定めを置いて法人税を損金不算入とする取扱いとしています。 その理由として、法人税は法人の所得から支払われることが予定されていること、および法人税 ...
税務調査で民商は立ち合いしてくれる?税理士法違反になるって本当?
「民商の会員だけど税務調査に立ち会いはしてくれる?」 「民商で確定申告を作ってもらっているけど問題ない?」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、民商の担当者が税務調査に立ち会いするのは税理士法違反に該当する可能性が極めて高いです。 また、民商の担当者に確定申告の作成を代理してもらっている場合も税理士法違反に該当しますので、辞めた方が良いでしょう。 確定申告はあくまで自分で行うか、それが出来ないのであれば税理士に依頼する他に方法はありません。 しかし、実際に民商の担当 ...
カスハラ対策行っていますか?対策企業マニュアル
顧客からの不当な要求等 最近問題視されていることの一つにカスタマーハラスメント(以下カスハラ)があります。 カスハラとは顧客等からの暴行、脅迫、ひどい暴言、誹謗中傷、不当な要求等著しい迷惑行為を言います。 令和2年1月に厚労省よりカスハラに関し雇用管理上、事業主は従業員の相談に応じ、適切に対応するための体制作りや被害者への配慮を行うなどの指針が出されました。 さらに令和4年2月には「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を策定しカスハラの対策に取り組む企業への対策を示しました。 [blogcard u ...
決算における固定負債について徹底解説!
「固定負債って何?」 「固定負債にはどんな科目がある?」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、固定負債とは負債の中でも1年以内に支払いが完了しない負債のことを言います。 企業が資金繰りを安定させる場合、長期で借入金を調達する場合がありますが、長期借入金は固定負債にあたります。 固定負債は企業が運営を継続する上で必要なものなのです。 そこで今回は、決算における固定負債について徹底的に解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。 決算における固定負債とは 決算書の負 ...
ロシア金融制裁における損害リスクと税務上の取扱い
ロシアへの金融制裁=SWIFT締め出し ロシアのウクライナ侵攻に対する金融制裁として、日本もアメリカやEUに続き、SWIFTからロシアを締め出すことを表明しました。 SWIFTは貿易などの送金で使われる国際的な決済ネットワークです。 ここから締め出されると世界の経済の動きの中から締め出されることを意味します。 日本は、ロシアからは石炭をはじめ、サケ・マスなどの海産物まで、たくさんの輸入をしています。 代金の支払ができなくなれば、次の輸入も止まり、輸入業者のみならず私たちの生活にも影響が出ます。 金融制裁下 ...
二重払いとなる外国年金に係る年金協定と社会保険料控除
日本と〇〇国との間の社会保障(年金)協定 外国で働く場合、働いている国と本国とで社会保障制度に二重に加入する必要が出てくる場合があります。 年金を受け取るために、一定期間その国の年金に加入しなければならない条件があるときは、その国で負担した年金保険料が年金受給につながらないことがあります。 上記を踏まえ、(1)二重加入の防止と(2)年金加入期間の通算を目的として、社会保障協定が締結され、2022年2月1日時点で、日本は23か国と協定を署名済で、うち21か国は発効済みです。(注)英国や中国など一部国では(2 ...









