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「純資産って何？」 「純資産にはどんな科目がある？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、純資産とは返済不要の資産、つまり「自己資本」のことです。 自己資本が多ければ多い程会社の財務状況は安定していると言えます。 決算においては純資産額が会社の財務状況を確認する指標となり、金融機関や株主が最も気にする科目となります。 今後金融機関からの借入を検討している人は必ず理解しておきましょう。 そこで今回は、決算における純資産について徹底的に解説していきます。ぜひ最後までご覧 ...

昨今、後継者不在に悩む会社が社会問題化する中、M＆Aは、会社を未来につなぐ原動力となります。 営業権（のれん）の実体は、おぼろで測定や評価には馴染みにくいものですが、取得した事業を開始したその日から収益を生み、事業の価値が顕在化します。 営業権（のれん）の３つの概念 営業権（のれん）は、３つの概念で説明されています。 超過収益力説 ある企業が同種の事業を営む他の企業の平均利益より大きな収益を稼得できる場合、その超過収益力の原因となるもの。 差額概念説 企業買収決定金額から時価純資産価額を差し引くことにより ...

沖縄の酒税軽減措置が段階的に廃止される 令和4年度税制改正において、沖縄県産酒類に係る県内への酒税の軽減措置の段階的廃止が行われることとなりました。 令和5年10月1日からビール等は20％から15％へと軽減率を変更、令和8年10月1日にビール等の軽減措置は廃止されます。 また、泡盛については事業規模に応じて段階的に軽減が行われ、令和14年5月15日に軽減が廃止されます。 泡盛の酒税軽減措置の段階的な廃止 前年度課税移出数量 R6年 5月15日～ R8年 5月15日～ R11年 5月15日～ R14年 5月 ...

「決算における債務超過を解消する方法はある？」 「債務超過を今すぐに解消して金融機関から借入を起こしたい！」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 債務超過は企業にとって早急に解決しなければいけない問題の一つです。 債務超過が継続すると資金繰りもままならなくなり、会社の運営も困難になります。 そこで今回は、今すぐ決算における債務超過を解消する方法をテーマに、具体的な解決案を5つ紹介します。ぜひ最後までご覧ください。 債務超過になる原因 債務超過とは、資産の合計が、負債の合計を下回っている ...

「免税店」ではなく「免税点」 免税店とはその名の通り、関税・酒税・消費税などがかからない商品が置いてあります。 空港型の免税店（Duty Free Shop）と街中にある市中免税店（Tax Free Shop）の２種類があります。 同じ読みで「免税点」という言葉があります。 税の中にはある一定水準以下の課税標準に対して、「水準以下の場合は課税しない」としているものがあり、この水準を「免税点」と言います。 どんなものがあるのか少し見てみましょう。 固定資産税の免税点 その年の1月1日に、土地や家屋、償却資産 ...

業務改善助成金とは 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げをすることを図る中小企業・小規模事業者を支援する制度です。 会社内で最も低い賃金を引き上げ、労働時間の短縮になるような機械設備やシステムなどを導入した場合にその費用の75％(生産性要件対象となる場合は80％)を支給します。 対象となる中小企業 ア、従業員数が100名以下である イ、正社員・アルバイト、パートタイマー等を雇用している ウ、導入する機械設備などの見積書を2社の業者から取り寄せ、低い方の業者を選定した 制度の概要 事業場内の最 ...

「相続税についてのお尋ねという書類が届いたけどどうすればいい？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、相続税についてのお尋ねには返送義務はありません。 しかし、書類が届いたという事は、少なくとも税務署はあなたに対して、相続税の支払が必要になる可能性が高いという認識をしていることになります。 書類が届いた場合は、お近くの税理士に一度相談することをお勧めします。 そこで今回は、「相続税についてのお尋ね」について詳しく解説するとともに、届いた時の対処法についても紹介してい ...

高年齢者就業確保措置とは 改正高年齢者雇用安定法(2021年4月1日施行)により、70歳迄の就業確保措置が努力義務として制度が施行されてから1年余りたちましたが、実態はどのような変化があったでしょうか？ 経団連が行った調査によると70歳迄の高年齢者就業確保措置について「対応済」と回答した企業は21.5％だったそうです。 回答の多い順にみますと「検討する予定」38.6％、「対応を検討中」29.5％「対応済、決定済」21.5％、「検討していない、予定なし」0.4％ということです。 制度が努力義務の段階ですので ...

中小企業向け施策利用の決定版！ 中小企業庁は「中小企業施策利用ガイドブック」を公開しています。 このガイドブックは、経営改善・資金繰り支援対策・震災対策など、中小企業者が国の施策を利用するための手引書として、主な施策の概要を紹介しているものです。 目次から施策を分野別に探すことができるほか、ニーズから適した施策を探すこともできるようになっています。 また、各種相談窓口の連絡先も地域別に掲載されています。 [blogcard url="https://www.chusho.meti.go.jp/pamfle ...

相続税対策としての路線価評価 2022年4月19日に最高裁判所がある判決を下しました。 それは、相続税路線価などを基に算出した不動産評価額を、国税当局が否認し、独自の不動産鑑定評価を行うことで過少申告を指摘し、追徴課税を行ったことについて、「適法」との見解を示したのです。 そもそも相続税路線価とは、実際の実勢価格よりも低く評価されるのが一般的であり、従来までも相続税路線価を用いた相続対策は行われてきました。 しかし、ここにきて路線価を用いた相続税評価が覆され、鑑定評価が採用されるという事は、今後の相続対策 ...