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「債務控除って何？」 「債務控除にはどのようなものがある？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、債務控除とは、相続した債務で相続した資産を相殺できることです。 債務も一緒に相続することで相続税負担を大幅に減らすことが出来ます。 今回は債務控除をテーマに解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。 債務控除とは 相続税には債務控除と呼ばれる制度があります。 債務控除とは、相続財産の価額から、被相続人が残した債務(借金)や葬式に係った費用を控除して課税価格を算出す ...

配当金を巡る３つの課税方式 上場株式の配当金が支払われる際には、所得税等が源泉徴収されます。 復興特別所得税を除き、税率は、20％（所得税15％、住民税５％）です。 上場株式の配当金について総合課税を選択すると、配当控除が適用できます。 上場株式の配当金について申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の適用を受けることができます。 また、申告不要（源泉分離課税）を選択することもできます。 選択の基準 所得税の累進税率から配当控除率（10％）を引いた差引税率が源泉税率（15％）に ...

遡及適用違憲の訴訟 不動産の譲渡所得を総合課税から分離課税にする改正税法を公布の日より前の年初に遡って適用するとしたことにより、幾つかの遡及立法違憲無効訴訟が起きたのは、2004年の税制改正でした。 2011年の最高裁判決は、所得税は期間税なのだから、納税義務の確定日としての12月31日からすれば遡及には当たらない、と言い、適用を４月以降とすることが憚られるほどの緊急の遡及立法の必要性があったと述べて、遡及立法合憲・納税者敗訴としました。 敗訴でも事実上の勝訴効果 しかしその後、その判決内容の納得性の欠如 ...

違法無効ゆえの国側敗訴 最高裁判所は昨年３月11日、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当が行われた場合、変動する資本金等と利益積立金との金額の比例配分計算をする算式を定める政令規定が、法人税法の趣旨に反する結果をもたらす場合があり、その場合には、政令の計算規定は、違法・無効であると、判示しました。 資本の分配額の計算の中に益金不算入のはずの利益が混入する結果になる、との指摘でした。 国税当局の速やかな対応 国税庁は、10月25日、違法・無効と判示されていることを受けて、計算規定である当該政 ...

住宅ローン控除の今年の改正内容 ローン返済の利息の支払額よりも控除額が多い状態、逆ザヤ状態が会計検査院の指摘で問題視されていました。 消費税率10％引上げに伴う措置期間も終了でした。 それらへの対応として、控除率が１％から0.7％に減少となり、所得要件も3000万円以下から2000万円以下となり、控除対象年末借入金残高限度額も4000万円から2000万円（新築等で2023年末入居までなら3000万円）に縮減となり、控除期間13年も10年（新築等で令和５年末入居までなら13年）に短縮となりました。 しかし、 ...

税制改正に会計検査院の指摘対応 令和４年度の税制改正にて、住宅ローン控除の大幅な見直しが行われましたが、発表等を見ると「会計検査院の指摘への対応」という文言があります。 低金利の下、実際の住宅ローン控除の借入金利が令和３年までの住宅ローン控除の控除率である１％を下回っている、と指摘をしたのは会計検査院です。 普段聞きなれないこの「会計検査院」はどんな組織なのでしょうか。 会計検査院の仕事 会計検査院の仕事は簡単にいうと「国やその周りの組織の経理・財務を監督する」ことです。 また、国の決算を確認するという職 ...

コロナ持続化給付金の不正受給 新型コロナウイルス支援策として行われた「持続化給付金」ですが、令和4年に入って不正受給の問題が明るみになってきました。 持続化給付金は、迅速なコロナ支援として手続きが大幅に簡素化されたことから、支給するまでのチェックが甘く、現在になって数多くの不正受給が指摘されることとなりました。 令和4年5月には、家族ぐるみで計9億6千万円もの大金を不正受給していたという事件も発覚しています。 コロナ持続化給付金の不正受給にはどのような問題があったのでしょうか。 不正受給総額 中小企業庁に ...

マイナンバーカードで診察料が高くなる？ 2021（令和３）年10月から、医療機関・薬局でマイナンバーカードの健康保険証としての活用が開始されました。 医療機関の２割弱で既に導入されているようです。 マイナンバーカードを健康保険証として利用すると診療報酬が加算され、診察料や調剤料が高くなることをご存じですか？ 2022（令和４）年の診療報酬改定に「電子的保険医療情報活用加算」が新設され、医療機関や調剤薬局で、マイナンバーカードを使って顔認証付きカードリーダーで資格確認を行った患者は、自己負担３割の場合で、初 ...

所得税・消費税（個人分）は提出不要に 令和4年度の税制改正で所得税・消費税（個人分）について、転居等により納税地の異動があった場合や、住所地に代えて居所地や事業所等の所在地を納税地とする場合に提出する「納税地の異動又は変更に関する届出書」は、令和5年1月1日以後の納税地の変更等については提出が不要となります。 異動届の今までの変遷 平成29年の改正前には「異動する前の税務署と、異動した後の税務署の両方に提出が必要」となっていた異動届ですが、平成29年改正で「異動前の税務署に提出のみで良い」となり、今回の改 ...

サイバー攻撃で工場稼働停止等の実害も 今やパソコンやインターネットを仕事で利用するのが当たり前の世の中になりました。 そんな中、近年日本では企業を狙ったサイバー犯罪が増加しています。 警視庁は2021年のサイバー空間をめぐる脅威の情勢などについてまとめた資料を公表しました。 国内におけるランサムウェアによる被害件数は146件で、被害を受けた組織の54％は中小企業です。 2022年に入ってもトヨタ自動車の仕入先で、サーバーのシステムを暗号化しサーバー内の情報やシステムの身代金を要求する「ランサムウェア」の攻 ...