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いよいよインボイスが始まります インボイス制度すなわち適格請求書保存方式の開始は2023年の10月からですが、適格請求書発行事業者になるための登録申請は既に始まっております。 2022年（今年）の改正で、従来2023年3月31日までに登録申請をすることとされていた規定が緩和され2028年9月31日と大幅に延長されましたが、改正前では2023年3月31日が登録申請期限でしたから、年商1,000万円以下の免税事業者の間では、取引先との関係で適格請求書発行事業者になるかならないかは、大きな問題でした。 何故大き ...

退職所得は合計所得金額を構成するが 令和2年分の所得税の申告から、基礎控除ほか人的控除、給与所得控除、公的年金等控除、青色申告控除などの改正で、10万円増減や段階的減額や適用除外に伴う所得計算の複雑化が顕著になりました。 合計所得金額の多寡はこの複雑化計算の要素の一つです。 そして、所得税に於いては、退職所得はこの合計所得金額の構成要素ですが、住民税での通常の退職所得は、合計所得金額の構成要素ではなく、完全分離課税です。 所得税と大きく異なります。 住民税では構成しないとの確認的改正 今年の住民税の税制改 ...

滋賀県で導入が検討されている 2022年5月末ごろ、複数のメディアが「滋賀県で交通税が検討されている」と報じていました。 報道によると滋賀県の税制審議会が「地域の公共交通機関を支える税制を検討すべき」という答申をまとめ、知事が導入を検討する方針を示しているということです。 交通税が導入されれば、全国初となります。 自治体で税を新しく作ることはできる 地方自治体は、地方税法に定める税目（法定税）以外に、条例によって税を新設することができます。 「法定外目的税」と言われるものですが、石油価格調整税、遊漁税、産 ...

今年の消費税法の改正とされた条文 今年の税制改正は、「所得税法等の一部を改正する法律」という全20条の一括法（所謂束ね法）でなされています。 この中での消費税法の改正は、第7条で消費税本法の改正、第20条で平成28年の改正税法の消費税部分（第5条）の中の未施行条文とそれに関連する附則条文の改正をしています。 平成28年の消費税改正はインボイス制度の導入立法です。 その時の附則の規定としては、令和5年10月1日から、インボイス制度が開始されるので、当初からインボイス（適格請求書）発行事業者になるためには令和 ...

所得控除の名称と各内容 令和4年4月1日時点での所得控除は以下の15種類となっています。 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除 ひとり親控除 勤労学生控除 配偶者控除 配偶者特別控除 扶養控除 基礎控除 それぞれ順番に解説していきましょう。 雑損控除 雑損控除とは、「災害」「盗難」「横領」など、日常的に起こってしまった様々な損害に対して適用される控除です。 「災害」とは、台風や落雷などの自然災害や、火災や爆発などの ...

割増率が変わることをご存じですか？ 現行では法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超える時間外労働(法定時間外労働)に対して事業主は25％以上の率で計算した割増賃金を支払うこととなっています。 2023年4月から中小企業も月60時間を超える時間外労働は割増率が引き上げられます。 すでに大企業は2010年4月から適用されていた割増率ですが、長らく猶予期間が適用されていた中小企業においても、いよいよ2023年4月からは月60時間超えの残業の割増率が現在の25％以上から50％以上に引き上げられます。 例えば ...

会計検査院は税制改正を促す為に検査 会計検査院の指摘があったので、税制改正をしました、という事例が増えています。 会計検査院は、平成29年度から令和元年度に完全子法人株式等又は関連法人株式等を保有している1667社を検査対象法人とし、そのうち、完全子法人株式等又は関連法人株式等に係る受取配当等に対する源泉所得税相当額について所得税額控除を適用したことにより還付金が生じた法人が1262社あり、それらに支払われた還付金が約8898億6092万円となっており、うち還付加算金が生じていた法人は延べ888法人で、そ ...

不動産登記法の改正で相続登記義務化 令和６年４月１日以降になると、不動産登記法の改正（令和３年４月28日公布）により、相続や遺贈により不動産を取得した相続人にとって、相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられることになりました。 相続登記の義務化は、施行日前に相続の開始があったものについても、遡って適用されます。義務違反は10万円以下の過料の対象です。 「相続人申告登記」の新設 ３年以内に遺産分割が成立しない場合には、相続人が ...

求人状況が改善、求人媒体の動向 アフターコロナで求人が増えて来ると、再び人材不足になることが予想されます。 「マイナビ中途採用状況2021」では企業が求人に利用したサービスは転職サイト、職業安定所、次いで人材紹介会社54.5％であり、実際効果があったとしたのは転職サイトに次いで人材紹介会社が2位40.5％となっています。 人材紹介会社の利用者が増える傾向にありますが、職業紹介サービス等は「料金が高い等」の不安が82.9％と高く、経済的な負担が指摘されています。 以上のような状況下で紹介予定派遣の活用が注目 ...

与党税制調査会で法人実効税率の引上げが検討されている旨の報道がされました。 国外では法人税の最低税率を15％としてこれまでの法人税率引下げ競争に歯止めをかけ、財政基盤を強化しようとしています。 所得に課税される税が対象 法人実効税率は、所得に対して課税される税の負担割合。法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税の合計額が課税所得に占める割合を指します。 　　 なお、法人税や地方税は損金になりませんが、事業税は損金になりますので、実効税率の算定で使用する課税所得は、事業税を控除する前の所得 ...