vner9i7ibfgot7e

育児・介護休業法の改正2021年１月より 共働き家庭の増加や高齢化等が進み、育児や介護をしながら働く労働者はますます増えています。 今まで子の看護休暇（対象者１人年5日）や介護休暇（対象者１人年5日）は「日又は半日単位」で取得することとされていましたが、短時間で済む用事に半日休暇を使うこともあり使い勝手の悪さから改正されました。 労働者から申し出があった場合には、各休暇を１時間や２時間といった時間単位で取得できることとなりました。 時間単位とは？　対象者は？ 時間単位の時間とは１時間の整数倍の時間になりま ...

「相続税の納税資金が多額で融資を受けたい」 「納税資金の融資について知りたい」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、相続税の納税資金として融資を受けることは可能です。 パッケージ商品として売り出される程ポピュラーなものですので、信用等に問題がなければ借入することは十分可能でしょう。 今回は、相続税の納税資金融資について解説していきます。 相続税が一括で支払えない場合 相続税は多額の資産を相続するに伴って支払いが大きくなります。 不動産等換金性の低いものを多く相続した場合は、 ...

「従業員シェア」による雇用維持を コロナ禍においてこれまでと同じ人件費を抱えきれなくなった企業が、人手不足の企業に従業員を出向させる動きがあります。 航空業界からコールセンター業界へ、あるいは飲食業界から小売業界への出向など話題になっていますが、この「従業員シェア」を支援するための助成金が新設されました。 支援の対象となるのは、新型コロナウィルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主で、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合となります。 主な要件としては、 出向期間終了後は元の ...

2020年の反省を踏まえて 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。 2020年の持続化給付金は迅速な支給のため手続きが簡便化されたことで、申請書類の偽造が相次ぎました。 その反省を踏まえ、今回は申請の流れが変わる様子です。 申請者の申請から給付までの流れ 申請者は以下の書類を準備します。 2019、2020年の確定申告書 2019年から ...

「個人事業主だけど売上が上がってきたから法人化したい」 「法人化する時は顧問税理士契約をした方が良い？」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、法人化の際に顧問税理士契約を結ぶのはタイミング的に良いです。 法人化には様々な手続きが必要な上、法人になれば個人事業時代にはいらなかった手続きが増えるため、自分でやるのは大変だからです。 今回は個人事業主が法人化した際に顧問税理士契約を結ぶ必要があるかどうかについて解説します。 個人事業主の法人化の際に顧問税理士を付けた方が良い理由 ...

マイナンバーカードが健康保険証に？ 令和３年３月から、医療機関・薬局においてマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されます。 既に、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みが、令和２年８月から始まっていることをご存じでしょうか？ 健康保険証として利用するためには マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、事前に利用の申込みが必要です。 具体的には、マイナンバーカードを準備した上で、下記①～③のいずれかの手続が必要となります。 スマートフォンでの申込み マイナンバーカード読み取り可能な機種で「 ...

「税理士無料相談と税理士無料紹介の違いって？」 「今後継続して税務相談したい場合無料相談でも問題ない？」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、今後継続して税務相談をしたい場合は、顧問税理士を探した方が良いでしょう。 また、自分の相談内容や希望に沿った税理士を見つけるには、無料相談ではなく無料紹介サービスを利用した方が確実です。 逆に1回きりの相談で、顧問税理士は不要という人は、税理士による無料相談を受けてみて下さい。 今回は、税理士無料相談サービスと、税理士紹介サービスの ...

「副業したいけど本業の会社に禁止されている」 「副業がバレない方法が知りたい」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、副業は知識を持ってしっかり対策しないと本業にバレてしまいます。 しかし、逆を言えばバレる原因をしっかり把握し対策することでバレずに副業をすることも可能です。 今回は、副業がバレる原因と確定申告について解説していきます。 副業で確定申告したらバレる？ 会社員が確定申告したら、会社に副業がバレてしまうのでしょうか。 結論から言いますと、副業には「バレる副業」と「バ ...

服務規律とオフィスウェア 昨今、企業の制服導入は減っているようです。本来、髪型や服装等は個人の自由ですが仕事にふさわしい服装があります。 企業は、事業の円滑な運営・企業秩序を維持確保するために、服務規律で服装や制服着用を定めることができます。 例えば、機能性や安全面から必要な場合だけでなく、企業イメージの統一や連帯感の醸成のため、社員に会社指定のオフィスウェアの着用を義務付けることも可能です。 日本のオフィスウェアの始まりは？ 我が国のオフィスにおいて制服が着用され始めたのは、1960年代のことです。 戦 ...

2021年5月7日更新 2021年4月15日「事業再構築補助金」の申請が開始されました。 事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するため、中小事業者の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。 中小企業や個人事業主は最大６千万円（費用の２／３）まで補助されますが、事業再構築補助金である以上、既存事業とは違った形でビジネスを始める必要があります。 そこで今回は、事業再構築補助金の内容について詳しく説明すると共に、具体的な事例について紹介します。 事業 ...