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資本金1億円は中小企業扱いで税負担軽減 新型コロナ感染の影響で、旅行業界・飲食業界を筆頭に、かつてないほど業績が悪化しています。 こうした中で、財務基盤の健全化を図るとともに、税負担の軽減を受けるねらいもある「資本金を1億円以下にする減資」が増えています。 JTBは23億4百万円から、スカイマークは90億円から、カッパ・クリエイトも98億円から、それぞれ1億円に減資しています。 「中小企業扱い」による税負担軽減の狙いは、主に、（１）法人税の欠損金の繰越控除の活用、（２）地方税である法人事業税の外形標準課税 ...

70歳までの就業確保が努力義務に 改正高年齢者雇用安定法の施行により、令和３年４月以降、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となります。 平成16年の高年齢者雇用安定法改正で、65歳までの雇用確保措置が義務づけられ、事業主は１．定年の65歳以上への引き上げ、２．定年の廃止、３．65歳までの雇用継続制度の導入のいずれかを、既に講じていることと思います。 対象事業主と努力義務となる措置は？ 定年を廃止した事業主は対象外ですが、今回対象となる事業主は以下の通りです。 定年が65歳以上70歳未満の事業主 ...

「配信で投げ銭してくれた！結構稼げたけど税金ってかかるの？」 「YouTubeで広告収入が得られるようになったけど、会社にバレず納税する方法は？」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、配信で生活している人は全員確定申告する必要があります。副業で稼いでいる人は年間20万円を超える利益が発生した場合確定申告が必要です。 今回は、配信で稼いだお金と税金について詳しく説明していきます。 今後配信をやっていきたいという方は、是非参考にしてみて下さい。 配信で稼いだお金に税金はかかる ...

「相続税額が大きくて一括で支払いが出来ない」 「現金は全然無いのに、不動産の相続が多すぎ相続税の支払いが困難」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、相続税の支払いが困難な人でも今回紹介する4つの方法を利用することで相続税の一括納付を回避出来る可能性があります。 今回は、相続税が払えない時に試したい４つの対処法について解説します。 相続税が支払えない場合の対処法 相続税が支払えない場合は以下の4つの方法によって納付が可能です。 延納 物納 銀行借入 不動産の売却 それぞれにつ ...

20円の新コースを設置 2021年2月1日より、業務改善助成金の受付が始まりました。 これは中小企業・小規模事業者が生産性向上のために行う設備投資などを助成するものです。 これによって浮いたコストを原資として、賃金の引上げが行われることを目的としています。 要件として、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること、事業場規模が100人以下であることの２点があります。 これまでは４コースありましたが、今回は30円コースと新設された20円の２コース。コース別の人数あたりの助成金額の上限は以下 ...

４人に1人が花粉症 花粉症とは、花粉が原因となり体内で異物として過敏に反応することにより、くしゃみ・鼻水・眼の痒み・異物感等の症状が出る季節性アレルギー性疾患をいいます。 現在、日本人の実に25％が花粉症に悩まされていると言われており、日本の国民病とも呼べるでしょう。 原因となる花粉は、スギ・ヒノキ・イネ・ブタクサ・ヨモギなど約60種類ありますが、その中でもスギ花粉は、2月下旬～4月下旬に飛散量を増加させ猛威を振るいます。 コロナ禍での花粉症との付き合い方 特に、今年は新型コロナの感染拡大によって人々の生 ...

緊急事態宣言解除の動き 首都圏では新型コロナウィルス感染を抑えるため1月に引き続き、2月3月も継続して緊急事態宣言が出されていますが、解除の動きも出てきました。 宣言が解除されたとしても、また、ワクチン接種が始まってもすべてが急に元の生活に戻るということではなく、マスク生活は当分続きそうです。 マスクによる予防効果は 職場でも感染予防対策として、手指の消毒、換気の実施、マスクの着用等は行われていると思いますが、マスクの予防効果は素材によって違うそうです。 昨年10月に国立大学法人豊橋技術科学大学が公表した ...

「iDeCoの掛け金は全額経費になるって本当？」 「iDeCoは60歳まで解約出来ないって本当？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、iDeCoの掛け金は全額所得控除になる他にも2つの税制メリットを受けることが出来ます。 ただし、60歳まで解約できない等のデメリットもあります。 メリットとデメリットをしっかり理解して加入を検討して下さいね。 今回はiDeCoと税制優遇について解説していきます。 iDeCoでお金を積み立てて税金対策する！ 皆さんはiDeCoという商 ...

上場株式の配当金は、所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収済みの状態で支払われますが、課税方式の選択によって税負担が異なることをご存じですか。 所得税で総合課税が有利となる場合 総合課税では、配当所得を事業所得、不動産所得など他の所得と合算して課税します。 配当控除（1000万円以下10％、1000万円超5％）があるため、一般的には所得税では総所得金額が900万円未満（所得税率5～23％）の場合、総合課税が有利、900万円以上では、申告不要が有利となります。 総所得金額 所得税率（A） 配当控除（B） ...

社員による横領の例は少なくありません。 この間も大手広告代理店の従業員が架空の外注経費を会社に支払わせ、相手先と利益を分配していた事案が報道されました。 経営者としては、信頼していた社員の横領に「まさか、どうして？」という気持ちでしょう。 しかし、他にも税金で思わぬ負担がかかる場合があることをご存じですか？ 税法の取扱い 従業員の隠ぺい仮装行為が税務調査で判明すると、期限内申告税額に加え、過少申告加算税に代えて重加算税（35％、過去５年以内に無申告加算税、重加算税の前歴があるときは45％）が課されます。 ...