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「税理士に資金調達を一任したいけど、税理士報酬はどのくらいかかる？」 「補助金の申請を依頼する時は経営コンサルタントでいいの？」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、補助金をはじめとした資金調達はプロである税理士に相談すると良いでしょう。 税理士に依頼することで数字による根拠付が出来ることから、一人で全部する申請よりも採択率が高くなる傾向にあります。 しかしそこで気になるのが税理士報酬などの費用です。 ここでは、3つの資金調達方法に対する税理士報酬の相場について紹介します ...

所轄が税務署ではなく国税局である法人 一般の法人は、本店住所地に従い所轄の税務署が決まります。 しかしながら、原則として資本金1億円以上の法人及び外国法人については、東京他11の国税局と沖縄国税事務所の調査課所管法人となります。 普通の法人は所轄税務署で、大規模法人は国税局所管となるという位置づけです。　 申告書自主点検と税務上自主監査の確認表 国税庁では、調査課所管法人が申告書を提出する前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査に活用できる確認表を作成しています。 確認表を活用することで、申告誤 ...

改めて人事評価の基本を リモートワークが推進される中、決算期を迎える企業では、人事評価の時期が近づいてきていると思います。 部下の姿が見えない中で、どのように評価を行えばよいのか、とまどっている管理職も多いと思われます。 一方で、部下の姿が見えないからこそ、仕事の成果や組織への貢献そのものに着眼して評価を行える状況ともいえます。 これを機会に、管理職に対して、改めて評価基準や適正な評価方法を徹底しましょう。 一般にいわれる陥りやすい評価エラーとしては、ハロー効果（ある部分だけを見て全体を評価してしまう）や ...

「起業したけど資金調達方法が分からない」 「金融機関以外から資金調達する方法がある？」 このような不安や疑問を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、資金調達は金融機関からの借入以外にも方法があります。 会社の業種や規模に応じて適切な資金調達が求めらることから、経営者自身が資金調達の方法について把握することが大切です。 今回は、資金調達の方法について解説していきます。 資金調達の方法 資金調達の方法は大きく分けて3つに分類することが出来ます。 【資金調達】 資金調達の分類 具体的な方法 アセットファ ...

法人会とは 「税を味方に、強い経営を。」のポスターを目にしたことがありますか？ そうです、企業を支える80万社の経営者ネットワーク法人会のポスターです。 これを見て“なぜ税を味方にすると経営が強くなるの？”と疑問に思ったことはないでしょうか？ 法人会は、昭和22年（1947年）4月の法人税の賦課課税制度から申告納税制度への移行を機に、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に誕生しました。 そして、「法人会は税のオピニオンリーダーと ...

リモートハラスメントとは 新型コロナウィルス禍で定着してきたリモートワーク。 仕事のやり取りがチャットやメール、Zoom等のビデオ会議になり相手への伝わり方が、対面より厳しくなったり冷たくなったりと感じる傾向があります。 リモートワークが進むにつれ、「リモートハラスメント」（リモハラ）が社会問題になりつつあります。 リモハラとはリモートワーク中に起こるハラスメントを指し、業務中に起きるパワハラとセクハラのいずれかに当てはまる発言等をいいます。 例えば上司からオンライン会議に映った部屋の中のこと、服装や化粧 ...

総額表示義務 税抜価格のみの表示では商品代金を精算するまで最終的にいくら支払えばいいのか分りにくく、また、「税抜表示」の事業者と「税込表示」の事業者が混在していると価格の比較がしづらいといったデメリットがあったことから、消費税額を含む価格を一目で分かるようにするという消費者の利便性に配慮する必要がありました。 このため、平成 16 年４月１日から、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合には、消費税等の税込価格を表示することが義務付けられました。 総額表示義務の特例 その後、平成 26 年４月１ ...

「贈与を受けたけど申告していない」 「個人の現金贈与なんてバレることあるの？」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、現金の受け渡しであっても、不動産の名義変更であっても、基本的に税務署にはバレると思っていた方が良いでしょう。 税金を納めるのは納税者の義務です。 バレなけれは良いという考え自体改めた方が良いですし、後でバレた場合は更に多額の税金を追徴されるため注意が必要です。 今回は贈与税を申告しないと税務署にバレるのか？について解説します。 贈与税を申告しないと税務署にバレ ...

菅内閣は脱ハンコ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を進めています。 これに伴い、税務書類についても押印が不要となる書類が増えてきました。 税務署窓口における押印の取扱い 令和２年12月21日に「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、この中で、税務関係書類（国税に関する法律に基づき税務署長等に提出される申告書等）の押印の見直しが行われました。 提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、一部の税務関係書類を除き、押印を要しないこととする方針が示されました。 そして ...

「顧問税理士を監査役として兼任させたい」 「顧問税理士以外の税理士であれば監査役として迎えらえる？」 「そもそも監査役の設置は必要？」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、顧問税理士と監査役の兼任は会社法や税理士法により制限されていると判断される可能性が高いです。 会社の内情を知っているからこそ監査する立場として不適格であるとみなされる場合が多いのです。 今回は顧問税理士と監査役の兼任及び、それぞれの業務について説明していきます。 顧問税理士は監査役を兼任できるのか？ 顧問 ...