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大学生の就職活動調査 株式会社リクルートマネジメントソリューションズが行った調査によると2021年新卒採用選考でWEB面接を体験した学生1407名に対し、どのような意識を持ったかの結果を発表しています。 それによると、本選考では8割以上がWEB面接を経験しています。 しかし一次、二次と選考が進むに連れて対面のみという企業も増えてきますが、最終面接においても6割以上がWEB面接を行っていました。 WEB面接に対する学生の意識 「WEB面接と対面面接とどちらが好ましいか」の問いには選考段階で違い、一次では「W ...

総額表示義務の再開で困ったのは？ 令和3年4月1日から、消費税の総額表示義務の特例が失効した関係で、今まで可能だった「●●円（税抜）」といった表記が、消費者向けにはできなくなりました。 この変更で大変だったのは、オンラインストアやチラシ・小冊子などを作っているデザイナーさんたちではないでしょうか。 仕様変更を余儀なくされ、価格表示の長さに涙を流した方も居るかもしれません。 総額表示しなくても良い例 消費税総額表示義務は「不特定かつ多数の消費者に対する値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合」が ...

「事業資金として借入しているけど、返済金額が必要経費になるって本当？」 「サラリーマンでも借金返済で減税出来る？」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、借入した借金の元金部分は必要経費にはなりません。 しかし、借りるために支払っている対価、いわゆる「借入利息」に関しては全額所得控除になります。 今回は、借りたお金の返済金額と税金の関係について説明していきます。 借りたお金の返済は税金対策にはならない！ 結論から言いますと、「個人事業主」や「法人」が事業のために借りたお金の ...

「返済不要の資金調達方法があるって本当？」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、返済不要な資金調達方法は存在します。 一般的に「融資」でなければ返済が不要な資金調達となります。 今回は「融資」以外の返済不要な資金調達方法を4つ紹介します。 返済不要の資金調達一覧 返済不要の資金調達は以下のようなものがあります。 ファクタリング 出資 補助金や助成金 クラウドファンディング それぞれについて詳しく説明してきます。 ファクタリング ファクタリングは返済不要の資金調達方法です。 ...

申請書に書くべき事項 ものづくり補助金は革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 複数の審査員によって厳しく精読されています。 そのため書くべきことを記載しないと不採択になってしまいます。 令和元年度補正・令和二年度補正の６次締切分の公募要領P.19には申請予定者が絶対に検討すべき内容が記載されています。 [blogcard url="https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/6th/re ...

コロナ禍で会社員の副業が身近なものとなっています。 国は成長戦略の中で既に新しい働き方として兼業・副業推進の環境整備に取り組んでいます。 しかしながら、副業に対する所得税の扱いは旧来のままです。 給与所得と事業所得の違い 副業に対する所得税の扱いで最初に問題になったのは、給与所得に該当するのか事業所得に該当するのかという論点でした。 最高裁昭和56年判決は、給与所得とは、会社との雇用契約のもと、使用者の指揮命令を受ける従属関係において提供される労務の対価であり、事業所得は、「自己の計算と危険」のもと、独立 ...

対象事業主の範囲が広がります 令和３年３月１日から、民間企業に求められる障害者雇用率が現行の2.2％から2.3％に引き上げられました。 この変更にともない、対象事業主の範囲も従業員45.5人以上から43.5人以上に広がります。 該当する事業主は、毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません、また、障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任することが努力義務となります。 雇用率算定対象となる障害者は、身体障害者手帳１～６級に該当する方、知的障害者、精神障害者で ...

「資金調達したいけど誰に委託すれば良いか分からない。」 「税理士に資金調達を依頼したらどんなメリットがある？」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、税理士は会社の財務を把握出来るだけでなく、金融機関の職員とパイプを持っていることが多いため、銀行から資金調達する場合借りやすくなるメリットがあります。 今回は資金調達を税理士に依頼するメリットについて紹介していきます。 資金調達を税理士に依頼するメリット 税理士に資金調達を依頼すると以下のようなメリットを受けらえる可能性があり ...

3年連続でランク上昇「YouTuber」! 学研教育総合研究所の小学生が将来就きたい職業アンケートによると、「YouTuberなどのネット配信者」は、90年代から男子人気の筆頭であった「プロサッカー選手」を抜き、いまの憧れの職業となっています。 ほんの一部の人に集中しているようですが、ものすごく稼いでいる人がいる職業の一つでもあります。 税務情報提出不履行で収益最大24％控除 2021年3月10日、YouTubeを傘下に持つグーグルの日本法人が、動画配信サイト「ユーチューブ」の投稿者に対し、税務情報の提出 ...

配偶者手当の見直し検討を 成果主義が言われ始めたころから、基本給に加えて支給される各種手当の見直しが行われるようになりました。 特に配偶者手当については、女性活躍や同一労働同一賃金、雇用の多様化などの影響により、廃止する傾向は進むと思われます。 配偶者手当は、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整の要因として指摘されています。 これによって賃金相場の上昇が抑制され、あるいは女性の能力を十分に発揮できないなどの影響があり、企業が人的資源を十分に活用できない状況をもたらしているとされます。 その状況を改善する ...