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「決算書を作っているけど、どの程度法人税がかかるか把握したい」 「法人税率って事業者によって違うって本当？」 このような疑問を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、法人税率は事業者によって違いますが、計算そのものは決して難しいものではありません。 今回は決算における法人税率の計算方法について紹介します。 決算における法人税の計算方法は？ 法人税は事業活動を行った各事業年度ごとに課税されますが、単純に会社の利益(収益-費用)に対して課税されるものではなく、税法上の所得金額、つまり益金から損金を引いた ...

緊急事態宣言の延長を受けて 政府はコロナウイルスの影響を受けた事業者支援として、売上高が半減した中小事業者に支給する「一時給付金」の給付額を増額することを決めました。 これまで法人は40万円、個人事業主は20万円としていましたが、それぞれ60万円、30万円に引き上げられます。 昨年の持続化給付金同様に受付から支給まで時間のかからない範囲で支給していく予定です。 対象 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者が対象となります。 要件 緊急 ...

会社分割も包括承継の性格をもつ 相続では被相続人は死亡し、合併では被合併法人は消滅します。 それに対して会社分割では、分割会社も分割承継会社も消滅しません。 ただし、全部承継か部分承継かの相違は別として、権利義務を包括的に承継する性格があるものとして、課税主体間の財産の異動については、会社分割も相続・合併の場合と同じく、消費税法上の資産の譲渡から除かれます。 それ故、法人税法における非適格分割であっても、この扱いに変わりありません。 分割承継法人の消費税納税義務の判定 分割には、新設分割と吸収分割がありま ...

「顧問税理士は複数いても大丈夫？」 「現在の顧問税理士以外の意見が聞きたい」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、顧問税理士は複数いても問題ありません。 ただし、複数いることによって受けられるのはメリットだけではないので、デメリットも併せて把握しておくようにしましょう。 今回は顧問税理士が複数いるメリットとデメリットについて解説します。 顧問税理士は複数いても問題ない 顧問税理士が複数いることに対して疑問に思う事がある人も多いでしょう。 結論から言いますと、顧問税理士は複数 ...

包括承継の新設合併、吸収合併 事業譲渡と異なり、合併は、権利・義務の一切を承継する包括承継であり、自然人についての相続と同視されるところです。 包括承継の故に、課税主体間の財産の異動については、相続の場合と同じく、消費税法上の資産の譲渡から除かれます。 従って、法人税法における非適格合併であっても、この扱いに変わりありません。 合併には、新設合併と吸収合併があります。 新設合併では、２以上の会社が自らを消滅会社とし、新たな承継会社を設立します。 吸収合併では、１つだけが合併後存続する会社になり、他は合併に ...

「前期の決算書に間違いがあった場合どうするの？」 「過少申告してしまった場合、黙っていても大丈夫？」 このような疑問を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、決算書に誤りを見つけた場合はすぐに修正するようにしましょう。 税務調査に入られて指摘されてから税金を支払うと、追徴課税や延滞税などがかかり支払うべき税金の最大40%もの重加算税が課せられる可能性があります。 逆に、自主的に修正した場合ペナルティが無く済む場合もあります。 今回は、決算書に間違いがあった場合どうすれば良いのかについて詳しく説明しま ...

「決算時期が近いけど、どのような流れで決算は進んでいくの？」 「決算作成まではどのくらい時間がかかる？」 このような疑問を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、期末から数えて2ヵ月以内に決算書作成及び完了させ、税務署へ申告を終わらせる必要があります。 2ヵ月もあるのなら・・と余裕に感じる人もいますが、定期的に帳簿を付けていない人は間に合わなかったというケースも散見されます。 決算書作成から完了までの流れをしっかり把握して、普段から準備しておくことが大切です。 今回は、決算書作成から完了までの一連の ...

申告期限は1か月延長されました 令和2年分確定申告の申告期限は4月15日ですが、4月15日を過ぎた場合は期限後申告になるのかというと、そうでもありません。 申告・納付等の期限の個別延長 国税通則法11条に「災害等による期限の延長」というのがあって、特別な事情で申告できない場合は、申告期限の延長を個別に認めてきました。 この災害等にコロナ感染の影響による場合が認められています。 国税庁のホームページでは以下のように述べられています。 新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」といいます。）に関しては、これまで ...

「ふるさと納税したけど、どうすれば税金が安くなるの？」 「ワンストップ特例制度って何？」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、ふるさと納税を行った場合、2,000円を超える部分については所得税と住民税から控除されます。 なお、控除された税金の還付を受けるためには原則確定申告する必要があります。 今回は、ふるさと納税と確定申告について解説していきます。 ふるさと納税したら確定申告が必要？ ふるさと納税を行うと、寄附した金額の2,000円を超える全額が、住民税と所得税から控除さ ...

人生の様々な出来事と年金の関わり 就職、結婚、定年……人生にはいろいろな出来事がありますが、良いことばかりでなく思わぬアクシデントに遭遇することもあります。 年金は人生の転機と大きく関わっています。山あり谷ありの人生のモデルケースのライフステージを見てみましょう。 スタートは20歳国民年金の加入から 20歳になると国民年金加入のお知らせが届きます。日本に住む20歳以上60歳未満の方は全員加入が原則とされています。第1号被保険者となります。 就職して厚生年金保険に入る。高卒18歳で厚生年金保険適用事業所に就 ...