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フリーランスの55％は事業者との取引 近年の「働き方改革」の進展や、コロナ禍における仕事のリモート化により、「兼業・副業」や「フリーランス」のような、時間・場所・契約にとらわれない柔軟な働き方が注目されています。 内閣官房の「フリーランス実態調査」では、主な取引先が事業者であるフリーランスは全体の約55％、消費者であるフリーランスが約45％と報告されています。 フリーランスの属性（内閣官房2020年） 主な取引先 対事業者 対消費者 業務委託 43.2％ 13.7％ その他 12.2％ 30.8％ 独禁法 ...

「小規模事業者持続化補助金って何？」 「申請したいけど顧問税理士に作成を依頼することは可能？」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、顧問税理士に小規模事業者持続化補助金の作成を依頼することは出来ます。 また、顧問税理士であれば事業者や事業内容を理解しているため作成しやすいというメリットがあります。 小規模事業者持続化補助金は対象者に該当するのであれば、利用用途の範囲も広く、かつ採択率も高いため応募してみるのも良いでしょう。 そこで今回は、顧問税理士に小規模事業者持続 ...

「正月の餅代」という慣用句 日本では年末の臨時収入やボーナスを「正月の餅代」と表現することがあります。 といっても「正月の餅代もない」とか「正月の餅代くらいだよ」といった「わずかな金額」というネガティブな表現が多いですね。 そもそもこの「餅代」は江戸時代、商家や職人の主人から番頭・手代への年末のボーナスとして渡されていた包み金だそうで、その頃からすでに年末のボーナスという制度があったというのはサラリーマンの歴史や文化とも言うべきもので、ちょっとロマンを感じられますね。 ちなみに夏季に支給されるボーナスのこ ...

事業再構築補助金とは 事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とするものです。 コロナの影響で厳しい状況にある中小企業や中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象に審査の上、予算の範囲内で採択し補助するものです。 ＜主要要件＞ 事業再構築補助金を申請するためには以下の要件を全て満たす必要があります。 売上が減っていること 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合 ...

被相続人の居住用家屋と敷地を相続したものの、今後住む予定がなく売却する場合、譲渡益の3000万円控除（相続空き家の特例）を受けるには、相続人の側で空き家を取り壊し、更地で売却することが現実的です。 空き家取壊しのメリット、デメリット 空き家を放置するとゴミが不法投棄され、台風で屋根が飛ばされるなど近隣に被害を及ぼして苦情を受けるリスクが生じますが、取り壊すことで回避できます。 一方で空き家の取壊しには、工事費用がかかるほか、アスベストの飛散防止をはかることの行政への届け出、近隣への事前説明など環境に配慮し ...

「贈与税の申告は後から追っかけでしても大丈夫？」 「贈与税の申告が遅れた場合どうなる？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、贈与税を後から申告する、つまり贈与税の申告期限に間に合わなかった場合は加算税が科せられます。 また悪質なケースでは刑事罰に処される可能性もあります。 今回は、贈与税を後から申告するケースについて、リスクや加算税などの説明を交えながら解説していきます。 贈与税と申告 まずは、贈与税の申告時期について説明します。 結論から言いますと、贈与税の申告 ...

「12月末」の状況を申告するものです 会社勤めの方でしたら、12月の上旬ごろに経理の方に「早く年末調整の書類を出してください」とせかされたことがあるかと思います。 そんな中で、提出した年末調整の内容が、12月末の状況とは異なる場合は、訂正することができます。 年末調整はその年の12月末日の状況を申告するため、書類を出した後に「子供がアルバイトを熱心にやっていたため、扶養親族から出てしまったのが発覚した」とか「生命保険料の新規契約を12月に行った」とか「離婚してひとり親控除を受けられるのを忘れていた」といっ ...

「離婚して慰謝料として1,000万円もらったけど税金ってかかる？」 「ずっと払ってもらってなかった売掛金をもらったけど、納税義務はある？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、慰謝料に関しては原則非課税であると考えていて問題はありません。 しかし、慰謝料と認められる範囲に関しては、その精神的な苦痛の内容において総合的に判断されるため、過大な金銭の授受は課税の対象になる可能性があります。 尚、売掛債権は一般の商取引で生じたものですので、それが裁判を通じて得た物であって ...

覚えていますか、この制度 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っている方が、自分、もしくは生計を一にする親族のために特定の医療品購入費を支払った場合に、医療費控除を受けることができる制度です。 控除が受けられる金額は、購入費用から12,000円を差し引いた金額で、控除される最高額は88,000円、つまり総額10万円までの購入費で控除が受けられる、「医療費控除のミニ版」といった制度です。 利用者は横ばいになっている 令和3年6月に国税庁が発表した ...

「架空取引ってよく聞くけどどんな取引のこと？」 「架空取引が決算にどう影響してくるのか知りたい！」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、架空取引とは、実際に商取引をしていないのにも関わらず帳簿を動かす取引を言います。 商品やサービスの提供が無く「売上」だけ動くことから「架空取引」と呼ばれます。 しかし、帳簿上は動きますので、会社の売上が増えることになります。 取引が無いのに売上が増える、つまりこれは「粉飾決算」となります。 今回は架空取引と決算に与える影響について詳 ...