vner9i7ibfgot7e

今年も早々に新機能を紹介 国税庁のホームページで毎年刷新される確定申告書等作成コーナー。 毎年新しい機能を早めに紹介して、利用を促進しています。 今年の発表は8月にありましたので、内容を確認してみましょう。 スマホで青色申告決算書等が入力可能に 令和5年1月から、青色申告決算書・収支内訳書がスマホで作成可能になります。 また、パソコン画面も使いやすいようにリニューアルされる予定です。 会計ソフトでもスマホ対応をしているものもあり、すでに経理や決算をスマホで行っている、という方もいらっしゃるはずです。 PC ...

遺産分割協議が長引いても、相続税の申告期限から３年以内に分割された場合は、小規模宅地等の課税価格の特例や配偶者の税額軽減の特例を受けることができます。 ３年以内の分割見込書の提出 特例を受けるには、相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに遺産分割を行う必要があります。 ただし、未分割の場合でも、申告期限から３年以内に分割見込みがあるときは、特例の適用がない状態で相続税の申告書を作成し、申告書と一緒に「申告期限後３年以内の分割見込書」を税務署に提出します。 申告期限から３年以内に遺 ...

10月から産後パパ育休制度が創設 新たに創設される「産後パパ育休(出生時育児休業)」は通常の育児休業とは別で、原則休業の2週間前までに会社に申し出れば出生後8週間以内に4週間までの休暇を取得できます。 初めに申し込んでおくと2回分割もできます。 産後パパ育休の期間中は原則就業しないことになりますが、労使協定を締結すると休業中の就業も可能になります。 手続きについては書面で行いますが厚労省のホームページに様式が掲載されています。 10月から育児休業2回分割でも取得可能に 育児休業は子が1歳になるまで分割して ...

企業規模により段階的に適用拡大 現行では、短時間労働者の社会保険の加入については、従業員501人以上の企業が対象ですが次のように段階的に適用範囲が拡大されます。 2022年10月～従業員数101人以上の企業 2024年10月～従業員数51人以上の企業 2022年10月からの短時間労働者の要件 週の所定労働時間が20時間以上あること 1週間の所定労働時間が変動する場合は平均で算定します。例えば1か月の労働時間を12分の52で割ると1週間の平均時間が算定されます。 雇用期間が2か月以上見込まれること 現行では ...

会議費とは？ 会議費は、社内外の会議や打ち合わせの際に必要となる費用のことです。 会計上は損益計算書の販売費及び一般管理費として区分されます。 基本的には「会議に関する費用」であれば、会議費として計上できます。 例えば会議室をレンタルした費用や、会議で使用する資料の代金、会議で配るお茶菓子や昼食の飲食費は、会議費として計上できます。 接待飲食費と会議費 接待飲食費は原則交際費に該当しますが、1人あたり5,000円以下の飲食費（社内飲食費を除く）を、一定の要件の下で一律に交際費から除外することができます。 ...

課税事業者とは 免除された事業者以外のすべての事業者（個人・法人を問いません）が消費税の課税事業者です。 法律の作り方は、漏れがあってはなりませんから、まずすべての事業者を対象に課税すると規定しています。 そして次の事業者は納税を免除すると規定しています。 免税事業者（いわゆる非課税事業者）とは 基準期間の課税売上高が1千万円以下の事業者としています。 基準期間とは個人で言えば2年前、法人で言えば2期前の1年間です。 課税売上高とは、法律で非課税とされる売上以外の資産の譲渡や役務の提供すべてです。 実際は ...

ロシア経済制裁が税理士の仕事にまで拡大 税理士会から、「国税庁より、現在のウクライナをめぐる国際情勢に鑑み、国際平和のための努力に寄与することを目的に、令和４年９月５日以降は一部のロシア企業に対して行う会計業務及び経営コンサルタント業務については財務大臣による事前許可が必要になる旨周知依頼がありました」との知らせが入りました。 欧米諸外国および日本は、これまで銀行送金のＳＷＩＦＴ網からの締め出しをはじめ、数々の経済制裁を加えてきました。 しかしながら、天然資源を持つロシア側の経済の底力の強さや対抗策に阻ま ...

増資のために利益を使う 資本金100万円の会社が増資して1000万円にしようとする場合、利益剰余金を資本に組入れるという方法があり、 利益剰余金900／資本金900 という仕訳になります。 ただし、税務上は、株主出資部分の資本金等の額と会社稼得利益の利益積立金額とは明確に区分されていますので、利益剰余金の資本組入れを行った場合でも、資本金等の額と利益積立金額に変化はなく、資本金等の額は、増資後であっても100万円のままで、利益積立金額も同じままです。 以前は違う取扱いだった この様に扱われることになったの ...

老人ホーム入居後自宅売却 居住用家屋を空き家にして夫婦で老人ホームに入居したケースで、入居後に、居住用不動産の所有者だった夫がそれを売却したときは、入居から３年経過後の年末までなら居住用財産譲渡の3000万円特別控除の特例の適用があります。 その間の建物の用途は問われません。親族に使用させていても構わないし、貸家として第三者に賃貸していても可です。 相続配偶者の小規模特例適用と売却 老人ホームで夫が亡くなり、配偶者が空き家のままだった自宅を相続する場合には、相続税の小規模宅地の減額特例は、取得者が配偶者で ...

個人で事業を始めた場合、税務署に、開業後１か月以内に開業年月日を記載した「個人事業の開業届出書」を提出する必要があります。 しかし、開業日から事業活動がスタートするというわけではありません。 開業するまでには、その準備段階から開業に向けて様々な支出が発生することになります。 具体的にどのようなものがあるか 開業までの広告宣伝費、旅費、接待交際費、給料賃金、土地、建物などの賃貸料、開業準備のために特に借り入れた借入金の利子などの支出があります。 開業費は資産　任意償却による節税効果 開業費は繰延資産に該当し ...