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事業税の申告の期限・方法 個人事業税は個人が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。 課税対象は前年中の事業の所得です。 所得税や住民税の申告書を基に地方自治体が計算し税額を通知してくるので、個人が改めて事業税の申告をする必要はありません。（ただし、年の中途で事業を廃止した場合は廃止の日から所定の期限内に申告をしなければなりません） 事業税を納める時期と方法 事業税を納める時期は、原則として8月と11月の年2回（第1期納期限8月31日、第2期納期限11月30日（※休日 ...

比例配分（プロラタ）計算 株主への配当は、利益の配当が一般的ですが、資本剰余金の配当を行うこともあります。 資本剰余金の配当を行う時は、プロラタ計算をします。 資本配当のうち、株式の譲渡対価と認識される「資本の払戻し」部分を算定するのです。 交付された資本配当のうち「資本の払戻し」部分を超える金額が「みなし配当」とされます。 600の配当が1000になる ところで、完全子会社（資本金等の額1000、利益積立金額△600）から資本配当600を受けるような場合、プロラタ計算により「資本の払戻し」部分は1000 ...

今年度から適用の受配の改正 令和２年度の税制改正で令和４年４月１日開始事業年度から適用のものに、受取配当等の益金不算入制度に係る改正があります。 この制度では、受取配当に係る株式等を、①完全子法人株式等（100％保有、100％益金不算入）、②関連法人株式等（３分の１超100％未満保有、負債利子控除後100％益金不算入）、③その他の株式等（５％超３分の１以下保有、50％益金不算入）、④非支配目的株式等（５％以下保有、20％益金不算入）に区分し、その区分毎に益金不算入割合を乗じて益金不算入額を算出します。 判 ...

「障害者控除とは何？」 「障害者控除を受けるためにはどんな要件がある？」 「障害者控除の申請要件は？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、障害者控除は、障害を持つ人を扶養している場合など要件を満たすことで、納税者本人の所得税から一定程度控除できる制度のことです。 日本では障害者に対する支援や、障害者を扶養する家族に対する支援が充実しており、その一環として障害者控除があります。 ご家族に障害をもつ人がいる場合は、要件に該当する可能性が高いため確認しておくことをおすす ...

ある社会保険の調査で ある企業から電話がありました。 「社会保険の調査で、学生アルバイトの社会保険加入漏れを指摘されました。学生は社会保険に加入する義務はないのではないですか？」 2022年10月から短時間労働者に対する社会保険は従業員（正しくは被保険者）数501人以上から101人以上の企業に範囲が拡大されますが、昼間学生は除外されており、アルバイトの学生は社会保険に加入する義務はないように見えます。 社会保険で適用除外とされる被保険者 健康保険法3条では、船員保険の被保険者、臨時に雇用される者、季節的業 ...

47都道府県で30円～33円の引き上げ 令和4年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。 各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。 地域別最低賃金は全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、改定額を見て行くとＡからＤの47都道府県すべてが30円以上引き上げられ東京都は時給1,072円と最高です。 最高額1,072円と最低額853円の金額差は219円です。低水準の地域の上げ幅が高まり差は少し縮まりました。 引き上げ額全国加重平均31円過去最高 ...

業務に係る雑所得の範囲について、国税庁は、収入金額の規模が300万円を超えない場合は、雑所得とする案を公表し、パブリックコメントで意見募集しています。 事業性の判定基準は300万円 事業所得か雑所得かの別は、まず、社会通念上、事業と称する程度で行われているかで判断するとしています。 不動産所得では、5棟10室基準が事業的規模の目安とされていますが、事業所得では、これを収入金額300万円で線引きするというものです。 副業・兼業を営む給与所得者の多くにとって、事業所得者となるためには、大きなハードルが課される ...

令和3年度は過去最高を記録 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。 令和4年7月29日総務省発表の資料を見てみると、令和3年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）の実績は寄附額約8,302億円で前年の約1.2倍、寄附件数は約4,447万件で前年の約1.3倍と、認知が進んだ上にコロナ禍の巣ごもり需要も相まって、寄附額・件数ともに過去最高を記録しています。 総務省ではふるさと納税の受入れ額等の統計を公表しています。 ちょっと見てみ ...

「小規模企業等掛金控除って何？」 「どんな制度の掛金が控除の対象となるの？」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、小規模企業等掛金控除とは、個人事業主や小規模事業者の経営者が自ら年金を積み立てる制度を利用する際に、その掛金が所得控除の対象として控除される仕組みのことです。 公的年金が少ない小規模企業者の自助努力を推進するために作られた制度であり、使い勝手もよく、知っていて損はない所得控除と言えるでしょう。 そこで今回は「小規模企業共済等掛金控除とは何？どのようなもの ...

基本的なポイントをお話しします 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。 令和3年度の実績は寄附額約8,302億円、寄附件数は約4,447万件でした。 TVCMやインターネットの広告等で目にすることも多く、すでにふるさと納税をしている方も多いことでしょう。 ただ「興味はあるけどまだやったことがない」という方もまだまだいらっしゃるはず。 そんな方のために、今回は基本的なことをおさらいいたします。 1回でも良い、上限まで寄附しなくて良い ...