コラム

無期転換ルールに取り組む企業を支援

無期転換ルールに取り組む企業を支援

ワークブックを使った社内制度の整備を

無期転換ルールとは、有期労働契約を無期労働契約に転換するルールのことです。

契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者からの申し込みがあれば、企業は対応が必要となります。

平成25年4月に法律が施行されて以降、厚生労働省はポータルサイトからの情報発信を継続して行ってきました。
[blogcard url="https://muki.mhlw.go.jp/"]

基本的な知識や導入手順を知りたい場合には、「無期転換ルールハンドブック」があります。
[blogcard url="https://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdf"]

制度を反映したモデル就業規則についてのガイドブックもありますが、ルールの解説を読むだけでは、自社導入のイメージがつくりづらいかもしれません。
[blogcard url="https://muki.mhlw.go.jp/policy/modelwork.pdf"]

その場合には、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を使ってみましょう。[blogcard url="https://muki.mhlw.go.jp/policy/workbook_201125_01.pdf"]

このワークブックでは、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要な取組について解説されています。

巻末のワークシートを活用することにより、8つのステップをたどりながら、無期転換ルールに対応するための手順を実践することができます。

導入済みの企業も活用できます

ステップの前半は、導入目的の整理や現状把握など前提の確認となっており、具体的な実施案の検討は後半となります。

すでに制度がある企業は、ステップ7「就業規則の改定箇所の検討」と、ステップ8「社内周知事項の整理」を見てみましょう。

就業規則や社内周知の対応で抜けやもれがないか、改めて確認するために活用できます。

また、ポータルサイトには取組についての企業事例が掲載されています。

製造業や金融、小売、サービス業など業種は多岐にわたり、従業員数は100名規模から数万人の大企業の事例もあります。

同じ業種や規模感の企業の事例を参考にしてみてください。
[blogcard url="https://muki.mhlw.go.jp/business/case/"]

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