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令和4年度・税制改正大綱『国際課税編』

2022/1/14

令和4年度・税制改正大綱『国際課税編』

令和4年度税制改正(国際課税) 経済のグローバル化に伴い、国際課税制度が大きな変革期を迎える中、令和4年度では次の改正が行われています。 (改正1)過大支払利子税制の見直し 「過大支払利子税制」とは、所得に比して過大な利子を支払うことによる租税回避を防止するため、支払利子のうち所得金額の一定割合(20%)を超える金額を損金不算入とする制度です。 主に国外への支払利子等が対象となります。 今回の改正では、外国法人の法人税の課税対象とされる次の国内源泉所得に係る所得の金額についても適用対象となりました。 恒久 ...

フリーランスに顧問税理士は必要?依頼するタイミングについて徹底的に解説!

2022/1/14

フリーランスに顧問税理士は必要?依頼するタイミングについて徹底的に解説!

「フリーランスに顧問税理士は必要?」 「フリーランスが顧問税理士に依頼するタイミングは?」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、フリーランスであっても顧問税理士に会計を依頼することは出来ますし、正確な申告のためにもおすすめです。 フリーランスの人の中には売上も少ないし自分で出来るから必要ないと考えている人が多いのは事実です。 しかし、今はまだいいかもしれませんが、今後事業が大きくなっていくと、会計処理も複雑になってくるため顧問税理士は必要だと感じるタイミングが必ず来 ...

令和4年度・税制改正大綱『消費課税編』

2022/1/13

令和4年度・税制改正大綱『消費課税編』

令和4年度税制改正(消費課税) 消費税については、大きな改正はありませんでしたが、令和5年10月から開始されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)の登録方式の見直しなどが行われています。 (改正1)免税事業者の適格請求書発行事業者の登録(消費税) 適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)となるには、消費税の「課税事業者」でなければなりません。 この「課税事業者」であるかどうかは、課税期間ごとに判定されるため、これまでの規定では、原則としてインボイス発行事業者の登録も課税期間の中途ではできませんでした ...

贈与税の申告を税理士に依頼した際の報酬額ってどのくらい?

2022/1/13

贈与税の申告を税理士に依頼した際の報酬額ってどのくらい?

「贈与税の申告を税理士に依頼出来る?」 「贈与税の代理申告で税理士に支払う報酬ってどのくらい?」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、贈与税の申告は税理士に依頼することが可能です。 しかし、税理士が代理申告を行った場合は、所定の報酬支払が必要になります。 ただ、まずはどのケースが贈与税の申告が必要になるのかを把握し、税理士に依頼した場合、どの業務に対して、どの程度の報酬支払が必要になるのかを理解しておくことが、税理士に依頼すべきかどうか判断する上で重要になります。 ...

令和4年度・税制改正大綱『法人課税編』

2022/1/12

令和4年度・税制改正大綱『法人課税編』

令和4年度税制改正(法人税・事業税) 安倍・菅政権では「成長」分野の税制支援に力を入れていましたが、今回の税制改正は「分配」を重視したものとなっています。 (改正1)賃上げ(促進)税制の見直し この制度は、平成25年に導入以来、見直しを重ね継続されていましたが、その実効性に疑問が上がっていました。 今回の改正は、これまでの中でも最大規模のもの。前年度比1,000億円台後半の減税となります。 (適用対象)青色申告書を提出する法人 (適用期間)令和4年4月1日~令和6年3月31日に開始する事業年度 1.大企業 ...

相続税を少なくする代表的な5つの方法

2022/1/12

相続税を少なくする代表的な5つの方法

「相続税を減らしたいけれど何かいい方法はある?」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、相続税を適正な方法で減らすことは可能です。 法的に認められた代表的な5つの方法を用いて、相続税減らせられるか一度確認しておくことが大切です。 相続税を少なくする5つの方法 相続税を少なくするためには代表的な方法が5つあります。 年間110万円までの贈与 住宅取得資金贈与 小規模宅地等の特例 生命保険の利用 非課税財産の確認 それぞれについて詳しく説明していきます。 年間110万円までの贈 ...

令和4年度・税制改正大綱『資産課税編』

2022/1/12

令和4年度・税制改正大綱『資産課税編』

令和4年度の税制改正(資産税) (改正1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置 この制度は、親や祖父母から住宅の取得資金を贈与された際に課される贈与税を非課税とする特例です。 期限を2年間延長した上で、次の見直しが行われます。 1.非課税限度額の見直し この制度は、富裕層優遇で「格差が固定化される」という批判もありました。 今回の改正で、非課税枠が縮小されます。 改正前R2.4~R3.12 改正後 耐震・省エネ・バリアフリー 1,500万円(消費税10%) 1,000万円 上記 ...

節税のやりすぎは逆効果?お金の減る節税と減らない節税について徹底解説!

2022/1/11

節税のやりすぎは逆効果?お金の減る節税と減らない節税について徹底解説!

「利益が多く出そうだから車を買いたいけど問題ない?」 「お金が減らないで節税する方法があるって本当?」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、無計画な節税のやりすぎは会社にとって逆効果になる可能性が高いです。 実は、「お金をかける節税」はいくらでも存在します。 しかし、お金をかける節税のやりすぎは会社の現金を減らし、節税によって資金繰りが悪化する可能性があります。 資金繰りが悪化すると、本来借りる必要のなかった運転資金の借入が増えるなど、逆に損をしてしまう可能性があり ...

貢いでもらったお金に税金がかかるって本当?

2022/1/10

貢いでもらったお金に税金がかかるって本当?

「お客さんに貢いでもらったお金が沢山あるけど問題がある?」 「お得意様からマンションを買ってもらったけど税金はどうすればいい?」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、貢いでもらったお金や不動産などの資産には「贈与税」がかかります。 贈与税は基礎控除がありますが、基礎控除を超える分に関しては納税義務が発生しますし、仮に確定申告しなければ脱税とみなされる可能性があるため注意が必要です。 他人から無償でお金や財産を貢いでもらったことがある人は一度自分に納税義務があるか計算 ...

資金調達のメリットとデメリットを方法別に紹介!

2022/1/9

資金調達のメリットとデメリットを方法別に紹介!

「資金調達のメリットとデメリットについて知りたい」 「資金調達の方法ごとにメリットやデメリットが違うってホント?」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、資金調達は、どのような資金調達するかによってメリットとデメリットが大きく変わってきます。 資金調達の方法は自社の成長サイクルや状況に応じて変化しますので、税理士なので専門家に相談しながら検討するようにして下さい。 今回は、資金調達のメリットとデメリットについて紹介していきます。 資金調達のメリット・デメリット 資金調 ...