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インボイス開始当初の経過措置 令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が新たに始まるわけですが、インボイス番号を持たない免税事業者も消費税を請求出来ることが制度の前提になっています。 そして、令和5年10月1日から最初の3年間は免税事業者の請求する消費税額（110分の10）の80％を、取引相手は、仕入税額控除可能とし、次の3年間は当該(110分の10)の50％を仕入税額控除可能とし、その後は0％としています。 経過措置は値上げを前提としている 取引相手の仕入側としては、110 ...

「M＆Aコンサルタントって何？」 「M＆Aコンサルタントの仕事内容について知りたい！」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、M＆AコンサルタントとはM＆Aに関する相談、相手企業先の調査、交渉、成約に至るまでの案件の推進を行ってくれる人物、もしくは企業のことです。 M＆Aに関する全ての業務を一貫して行ってくれることが多いため、M＆Aを行いたいと考えている人は、M＆Aコンサルタントにまず相談することをおすすめします。 でも実際にM＆Aコンサルタントがどんな仕事をしてくれ ...

住宅ローン控除の適用を受けて新住居を取得した人が、旧住居を住まなくなってから３年目に譲渡して3000万円特別控除の適用を受けようとする場合、住宅ローン控除が過去に遡って適用されなくなりますので、注意が必要です。 租税特別措置の趣旨は、住宅取得の促進 「公平・中立・簡素」は税制の基本原則ですが、国は、特定の政策目的の実現のため、特別措置でこの原則を少し緩めて特定の人の税負担の軽減をはかります。 住宅ローン控除は、借入金の金利負担を税額控除で補填するもの、居住用不動産の譲渡所得の3000万円特別控除は、住宅を ...

「夫婦間の口座移動に贈与税がかかるって本当？」 「生活費や教育費の移動も贈与税の対象？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、夫婦間の口座移動でも贈与税がかかるケースがあります。 贈与税がかかるケースとかからないケースを理解しておくことは、納税が必要かどうかの基準となるため必ず確認しておきましょう。 今回は夫婦間の口座移動について解説していきます。 夫婦間の口座移動で贈与税は発生する？ 夫婦間で預金を口座移動させた場合、贈与税は発生するのでしょうか。 結論から言いま ...

在宅勤務手当の支給 落ち着きかけたコロナ第5波も、オミクロン株の急拡大により、在宅勤務となる会社も増えています。 企業が自宅で仕事をする際の電話代や電気代として、従業員に在宅勤務手当を支給した場合、従業員の給与として課税する必要があるでしょうか？ 在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については 、従業員に対する給与として課税する必要はありません。 一方、企業が従業員に在宅勤務手当＝従業員が在宅勤務に通常必要な費用として使用しなか ...

「相続放棄した時に相続税の支払はどうなる？」 「相続放棄した時他の相続人に影響はある？」 このような不安や疑問を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、相続放棄した場合はそもそも相続人ではなかったものとして扱われますが、相続税の計算では「放棄は無かった」として計算される等取扱いが変わってくるため注意が必要です。 今回は相続放棄と相続税の関係性について紹介します。 相続放棄があった時の相続税の計算 相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算出来ますが、相続放棄があっ ...

相続で賃貸不動産を取得したとき、財産評価で一時的に空室となっている住戸にも評価減を認める取扱いを受けるには、賃貸業務の継続性に加え、空室期間を長期化させないことが必要となります。 賃貸不動産の財産評価 相続や遺贈で財産を取得する場合、財産は時価で評価します。 相続財産の時価は、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、通常成立すると認められる価額とされています。 貸家および貸家の敷地の用に供されている貸家建付地は、賃借人が建物を使用することで支配権を有しているため、貸主の側も利用に受忍義務が生じる ...

「利益が出そうだから決算前に商品券を大量に購入して経費計上したいけど可能？」 このような疑問を抱えている人は少なくありません。 決算前の商品券を大量に購入することは、節税になるのでしょうか。 結論から言いますと、決算前に商品券を大量購入しても「節税にならない」と考えていた方が良いでしょう。 商品券の取り扱いを間違えると、せっかく現金を減らして商品券を大量に購入したのに、経費にすら出来ず、結局多くの法人税を支払うという結果になりかねません。 そうならないために一緒に商品券の扱いについて理解を深めていきましょ ...

確定申告書Ａがなくなる 今年も確定申告の時期がやってきます。 国税庁Webサイトの確定申告特集ページでは、最新の確定申告書様式のダウンロードや、作成コーナーのマニュアルの閲覧等ができますが、その中の「確定申告書Ａ様式」には大きく「令和5年1月から申告書Ａは廃止され、申告書Ｂに一本化されます」と記載されています。 [blogcard url="https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/pdf/001.pdf"] 簡易のＡとオールマイ ...

「住民税が支払えない場合どうなる？」 「病気で収入が無く、督促されても支払いが出来ない場合はどうすればいい？」 このような疑問や不安を抱えている人は少なくありません。 結論から言いますと、住民税を延滞すると、延滞した金額に延滞した期間に対応した延滞税を乗じて督促がされます。 督促されても支払い出来ない場合は財産が差押えされてしまうため注意が必要です。 今回は、住民税を払えない場合どのような手続きとなるのかと、払えない場合の対処法について紹介します。 住民税を滞納するとどうなる？ 一般的な給与所得者の場合、 ...