令和3年度税制改正大綱 消費課税編
車体課税(エコカー減税2年延長など) 街中で「燃費基準達成ステッカー」を貼ったクルマをよく見かけるようになりましたね。 この「燃費基準」とは、国がメーカーに求める自動車の燃費性能の目標値。 燃費基準を達成した自動車の普及を目的に各種減税制度が設けられています。 ガソリン車とハイブリッド車(HⅤ)はこれまでの基準より4割の改善が必要となる2030年度燃費基準が採用されます。 基準が厳しくなるため、エコカー減税(自動車重量税)は、この達成度が高くなれば減税の割合も高くなります。 令和3年度改正では、未達成でも ...
相続税が非課税の場合申告は不要?非課税措置についても解説!
「基礎控除の範囲内であれば申告は要らない?」 「配偶者控除の特例を利用したいけどどうすればいいの?」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、基礎控除の範囲内であれば申告は不要です。 しかし、配偶者控除の特例等の特例を利用して非課税になる場合は、相続税がかからなくても申告する必要があります。 今回は、相続税が非課税の場合申告が必要かどうかと、非課税措置について解説していきます。 相続財産がいくらなら非課税で申告が不要になるのか 相続税には基礎控除があり、基礎控除の範囲内であれば ...
令和3年度税制改正大綱 資産課税編
国際金融都市に向けた税制上の措置 日本の相続税の最高税率は55%。他国に比べて高い負担で、現行法では、日本に住む外国人が日本で死亡した場合、滞在期間が過去15年以内に10年を超えていると、国外財産にも日本の相続税が課されます。 今回の改正では、高度なノウハウを持つ海外の人材が日本に進出・定着しやすくなるよう、滞在期間にかかわらず、相続税・贈与税を課税しないこととなりました。 住宅取得等資金の贈与税の非課税枠拡充 新型コロナウィルス感染拡大を受け、個人の住宅取得は厳しい環境に置かれています。 そのため、親や ...
確定申告時における繰越損失とは?適用するための条件はあるの?
「繰越損失って何?」 「赤字を翌期に繰り越せるってどういう意味?」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、繰越損失とは赤字を翌期に繰り越す制度の項とであり、繰り越された赤字は翌期の黒字と相殺して節税することが可能です。 今回は、繰越損失の内容と、適用条件について解説します。 繰越損失とは 繰越損失という言葉を聞いたことがあっても、内容についてはよく分からないという人も多いのではないでしょうか。 結論から言いますと、繰越損失とは「一年間で生じた総収入額から必要経費を引いた際に生 ...
フリーランスは確定申告する必要がある?確定申告までの流れについて解説!
「フリーランスになったけど確定申告はいつやればいい?」 「会社員だった時は源泉徴収されていたけど、フリーランスではどうやって税金を納める?」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、フリーランスの人は毎年2月16日~3月15日までの間に、前年分の所得を計算し確定申告する必要があります。 特に会社員だった人が独立してフリーランスとなった場合、一年目は確定申告についてよくわからない人も多いでしょう。 今回は、フリーランスの確定申告について解説していきます。 フリーランスの確定申告 ...
贈与税はどのように計算される?計算方法や相続時精算課税制度についても紹介!
「贈与税の一般的な計算方法が知りたい」 「相続時精算課税制度の計算方法は暦年贈与と違う?」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、贈与税の計算は、贈与税額から基礎控除を控除した額に税率を掛けると算出出来ます。 しかし、相続時精算課税制度など贈与制度を利用すると計算方法は大きく変わってきます。 今回は、一般的な贈与税額の計算方法と、相続時精算課税制度の計算方法について解説します。 贈与税の計算方法 贈与税の計算はどのように行われるのでしょうか。 まず贈与税には基礎控除というもの ...
令和3年度税制改正大綱 法人課税(M&A・投資)編
株式対価M&Aの特例制度の創設 改正会社法で創設された「株式交付制度」を用い、買収会社(株式交付親会社)が自社株式を対価としてM&Aを行う際に、対象会社(株式交付子会社)の株主の株式譲渡益の課税を繰り延べる制度が創設されます。 〈株式対価M&A:課税の繰延べ〉 対象会社の株主に買収会社株式を交付 対象会社の株主が買収会社株式を売却 課税なし(繰延べ) 譲渡益に課税 この特例税制では、事前認定を不要とし、現金を対価の一部に用いること(混合対価:総額の20%まで)も可能となります。 改正会社法の「株式交付制度 ...
確定申告はめんどくさい?めんどくさく感じる原因と対処法について解説!
「確定申告の時期になると憂鬱」 「確定申告が楽になる方法は無いの?」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、確定申告を楽にするには税理士に依頼するのが一番です。 税理士は会計のプロですので、確定申告を代理してくれますし、普段の節税についても相談出来る存在です。 めんどうな確定申告は税理士に依頼することも検討してみて下さい。 今回は、確定申告がめんどくさく感じる原因と対処法について解説していきます。 確定申告はめんどくさい 確定申告の時期が近づくと多くの人が、確定申告がめんどく ...
令和3年度税制改正大綱 法人課税(中小企業税制)編
令和3年度の中小企業向けの税制改正は、事業再編による生産性向上を後押しするものになっています。 中小企業税制の延長・統合 次の中小企業税制が2年延長されます。 ①中小企業者等の法人税の軽減税率 ②中小企業投資促進税制等 ②の投資促進税制では、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の対象業種を「中小企業投資促進税制」に統合します。 所得拡大促進税制の見直し(令和3年度~) 雇用者全体の給与等支給額に着目した要件に簡素化した上で、2年延長します。 〈適用要件:中小企業向け〉 改正前 改正後 雇用者給与等支 ...
税理士と公認会計士にはどのような違いがある?
「税理士と公認会計士の違いは?」 「税務の相談は公認会計士にしても大丈夫?」 このような疑問や不安を抱えている人は多いです。 結論から言いますと、税理士も公認会計士も会計のプロではありますが、独占する業務に違いがあります。 今回は税理士と公認会計士の違いについて解説していきます。 税理士と公認会計士の違い 税理士と公認会計士は会計分野のプロという点では同じですが、実は期待されている業務に違いがあります。 税理士は「中小企業者、もしくは個人の税金に関する専門家」であり、 公認会計士は「大企業を中心とした会計 ...









